所得税の社会的意義

「税は、国家にとって好ましからざることに課税する。」の原則に照らして所得税とは。

一般に所得税は所得の格差の再分配により国民の間の所得の平準化・公平化する機能を持つ、との説明が一般的である。然るに税とは「税は、国家にとって好ましからざることに課税する。」の原則を維持されているというべきであり、その観点からすると、高額の所得を罰している様にみえる。高額の所得自体は、当人の社会からの好評価の表れであるということもでき、（不法な所得は論外として）罰するというよりはむしろ称賛されるべきものではある。

ところが一方で国家において、社会の血液として循環流通する貨幣が一部の者に集中しかつそのまま滞留す（蓄財され）ることは全体の経済の循環を滞留させる原因となりえるものであり、経済の滞留は国家経済の衰亡にもかかわる。よって、その原因となりうべき高額（通常に人間的生活を送るにあまるほどの）の所得を稼ぐものは、その滞留を促進させうるものとして好ましからざる行いであるといえることになる。つまり「大きな滞留の原因を抑止せん」とするのが所得税の目的であるということが言えるのである。さらに税率を所得額に応じて累進させることは、特に高額な所得部分はそのまま滞留の可能性が高まることが推測できることから、妥当・合理的な制度と言える。

しかしながら、そもそも好ましからざるは、高額の所得それ自体ではなく「高額の滞留金」であるということである。つまり当該所得のうちより他人の所得となるべく支出したものは、当人の所得ではあるが同時に社会にとっての収入となるものであり、これには課税されるいわれはないことになるのであり、これを罰する、つまり課税すべきものというべきではないであろう。

つまり、所得を生むに影響したか否か（いわゆる経費か否か）を問わず、他人の収入となるところの支出金（当然食費なども含まれる）については全額これを控除した残高に対してのみ所得課税すべき、とのポリシーに改めるべきである。よってその名称もむしろ「所得滞留税」とでも変更すべきものであろう。